住宅会社・工務店の
売却・事業承継。
許認可、施工中案件、保証、OB顧客、職人・協力会社まで。
売り手から当センターへの手数料は、成功報酬を含めて0円です。相談料・着手金・中間金・月額報酬もいただきません。
税金、税務・法務・登記等の外部専門家費用や実費は別途発生する場合があります。費用の対象範囲や支援条件は、ご契約前に説明します。
支援内容・料金の詳細
工務店の事業承継を支援売り手の手数料は成功報酬も0円
相談料・着手金・中間金・月額報酬も、すべて0円。
許認可、施工中案件、保証、OB顧客、職人・協力会社まで。住宅会社ならではの価値と責任を整理し、社名非公開の初期相談から候補先選定、引継ぎまで支援します。
- 売却を決める前から相談可能
- 会社名を伏せたまま初期相談
- NDA締結後に必要な情報だけを開示
- 運営会社と信頼方針を公開
大切に育てた会社を、次の経営者へ。
住宅会社の売却・事業承継について、90秒の動画でご紹介します。
住宅M&A総合センターは、住宅会社・工務店などの会社売却・事業承継を仲介で支援します。ご希望を伺い、最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約まで、専門家が伴走します。
成約・価格・条件を保証するものではありません。
譲渡企業様が当センターへ支払うM&A仲介手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含めて0円です。税金、税務・法務・登記等の外部専門家費用や実費、個別契約費用は、別途発生する場合があります。費用の対象範囲や支援条件は、ご契約前に説明します。
売り手の手数料は、
成功報酬も含めて0円。
ご相談からM&Aの成約まで、譲渡企業様から当センターへの手数料はいただきません。大手他社には最低成功報酬2,500万円などの料金設定があります。
売り手から当センターへの手数料
すべて 0 円- 相談料0円
- 着手金0円
- 中間金0円
- 月額報酬0円
- 成功報酬0円
| 費用項目 | 当センター | 大手他社A | 大手他社B |
|---|---|---|---|
| 最低 成功報酬 | 0円成約しても無料 | 2,500万円 ※1 | 2,000万円（税別） |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜税別 |
| 成功報酬の 算定基準 | 算定なし売り手への請求なし | 譲渡価格 | 時価総資産額営業権を含む |
※1 Aの2,500万円は公式料金ページ掲載の最低額です。同ページに税区分の明記はありません。
※ 他社欄は、大手M&A仲介会社2社が公開する一般的な譲渡企業向け料金を、比較対象をA・Bと表記して掲載しています（2026年9月7日確認）。住宅業界専用の料金や、個別案件の見積額を示すものではありません。
※ 算定基準・支援範囲・契約条件が異なるため、同一案件の見積総額を比較したものではありません。実際の報酬は案件の規模・条件等で変わります。Bの着手金は成功報酬に充当されません。
※ 当センターの0円は、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。税金、税務・法務・登記等の外部専門家費用や実費は別途発生する場合があります。費用の対象範囲や支援条件は、ご契約前に説明します。
成約しても、売り手の成功報酬は0円。
手数料0円で譲渡を相談する譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験。仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人の譲渡対価を減らしたくない想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成・情報整理・買い手候補の選定にAIを活用。作業時間とコストを抑え、手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
決算書だけでは見えない価値を、買い手に伝わる形へ。
受注残、施工体制、許認可、保証、OB顧客、協力会社、地域で築いた信用。住宅会社に固有の資産と責任を整理し、譲渡条件の根拠を明確にします。
受注残と粗利
未成工事、工程、追加変更、引渡し予定を案件単位で整理します。
設計・監督・職人
有資格者、現場監督、営業、協力会社の継続条件を確認します。
OB顧客と保証
顧客DB、定期点検、補修、クレーム、保証履歴を引き継ぎます。
免許・土地・在庫
建設業許可、宅建業免許、モデルハウス、土地、在庫を確認します。
譲渡価格だけでなく、雇用、屋号、施工品質、地域で築いた信用も承継条件として整理します。方式別の確認表と準備の進め方を見る。
住宅M&Aの準備を、
工事と責任から整理する。
株式譲渡は会社の株主が変わる方法、事業譲渡は対象の事業・資産・契約を定めて移す方法です。価格とともに、施工を継続できる条件を確認します。
表は横にスクロールできます。実際の手続きは、譲渡対象・許認可・契約ごとに確認します。
| 確認する対象 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 建設業許可・免許 | 許可等を持つ法人は継続。役員・技術者等の変更届や要件の維持を確認します。 | 建設業許可は対象となる建設業の全部を譲る場合等の事前認可による承継を確認。宅建業免許や建築士事務所登録は別に所管へ確認します。 |
| 施工中案件・前受金 | 契約当事者は同じ法人。株主変更時の承諾条項、赤字工事、追加変更、未払外注費まで確認します。 | 引き継ぐ工事・契約上の地位を特定。施主等の承諾の要否と、受入済み前受金・残代金・残工事費の精算方法を決めます。 |
| 引渡し済み住宅・保証 | 会社が負う責任も残るため、引渡日別の保証台帳、補修・クレーム履歴、保険を調べます。 | 過去工事の責任、補修窓口、費用負担と保険の扱いを確認。売り手・買い手の合意だけで施主に対する責任が消えるわけではありません。 |
| 従業員・協力会社 | 雇用主の法人は同じです。有資格者の配置、待遇、協力会社との継続条件を確認します。 | 労働契約の移転には十分な説明・協議と判断時間を確保し、従業員個別の承諾を得ます。外注契約は別に移転・再契約等を確認します。 |
受注残を、そのまま利益と考えない
工事台帳には契約額・追加変更額・入金済額・発生原価・完成までの残原価・引渡予定をそろえ、完成時の採算と資金不足の有無を確認します。土地・建売在庫は借入や担保、販売見込み、追加工事費を別に整理します。固定の利益倍率だけで価格を決めず、現預金・負債、必要な運転資金、補修等の負担を合わせて比較します。
決済できる条件を、契約前に洗い出す
新築住宅の10年の瑕疵担保責任は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分が対象です。任意のアフター保証や保険条件は分けて確認します。許認可、契約承諾、雇用、代表者保証ごとに担当者・必要書類・期限を一覧化し、未了の場合の延期等も契約で定めます。借入の代表者保証は売却で自動解除されず、金融機関との調整が必要です。
次の準備：評価・譲渡手順・リフォーム会社の実務コラムで資料を具体化し、譲渡の流れに沿って確認時期を整理できます。
制度の確認先（2026年9月14日確認）：国土交通省・建設業許可事務ガイドライン／宅建業免許／新築住宅の瑕疵担保責任／厚生労働省・事業譲渡等指針／中小企業庁・経営者保証
不安になりやすい条件を、最初に明確にします。
費用負担を気にせず相談できること。情報を一度に開示しないこと。この二つを初回相談の前から明確にしています。
着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。売却を決める前の情報整理からご相談いただけます。
会社名を出さずに検討できます。
候補先との相性と秘密保持を確認しながら、開示範囲を段階的に広げます。
- 01匿名で初期相談会社名、顧客名、詳細な所在地を伏せて状況を整理します。
- 02匿名概要で候補先を確認業種、エリア、規模、強みをまとめ、関心と相性を確認します。
- 03NDA締結後に段階開示会社名の開示は候補先ごとに売り手の事前同意を得ます。NDAを締結し、顧客名や図面等は必要な範囲に絞って共有します。
社名を伏せた相談から、承継まで。
情報を一度に開示せず、候補先との相性と守りたい条件を確認しながら進めます。
初回相談・希望条件
譲渡理由、守りたい雇用・屋号・地域との関係を伺います。
事業と現場の整理
財務、許認可、工事、保証、顧客、人材を確認します。
候補先選定・NDA
匿名概要で相性を確かめ、実名開示への事前同意と秘密保持契約を確認します。
面談・条件調整
価格、雇用、屋号、引継ぎ期間、保証対応を協議します。
契約・引継ぎ
許認可・契約承諾・雇用・保証の実行条件を確認し、必要な説明と手続きを経て決済・引継ぎへ進みます。
売却を決めていない段階でも、必要資料と選択肢を整理できます。
譲渡について相談する住宅・建設・不動産の承継に対応します。
同じ住宅業界でも、工事型、在庫型、管理型では評価される資産と引継ぎ論点が異なります。
複数事業を営む会社も、事業ごとの価値と承継条件を分けて整理します。
相談時の課題と、
承継に向けて整理した論点。
当社の実際のM&A・事業承継相談を、相談者・企業を特定できないよう一部加工・再構成しています。相談時の課題・検討内容の紹介であり、成約や同様の結果を保証しません。
注文住宅会社の設計・施工体制
設計者と現場監督へのノウハウの集中を背景に、施工中案件、図面の版や変更履歴、保証対応、候補先の施工体制を整理したご相談です。
相談内容を読む地域工務店の木造住宅ブランド
自然素材や木造住宅の提案を強みとする地域工務店で、屋号・標準仕様、職人、OB施主対応と候補先の運営方針を検討したご相談です。
相談内容を読むリフォーム会社の顧客DBと施工管理
広告費の増加と現場管理者の不足を背景に、顧客DBの利用目的・権限、施工記録、工事や補修に対応する体制を整理したご相談です。
相談内容を読む判断に必要な情報を、住宅業界の実務から。
譲渡準備、企業価値、施工中案件の引継ぎを、実務コラムと、実際のご相談を一部加工・再構成した相談事例で確認できます。
相談前に確認できる実務情報
検討初期に役立つ記事を厳選しました。
相談前の不安にお答えします
会社名を伏せたまま確認できます。
成約しても、売り手の成功報酬は0円ですか？
はい。売り手から当センターへの手数料は、成功報酬を含めて0円です。相談料・着手金・中間金・月額報酬もいただきません。税金・登記費用・外部専門家費用等は対象に含みません。
売却を決めていなくても相談できますか？
はい。親族承継、従業員承継、第三者承継、提携、単独継続を比較する段階からご相談いただけます。
従業員や協力会社へは、いつ説明しますか？
一律に成約後とはせず、必要な承諾や手続きから逆算します。株式譲渡は雇用主の法人が継続します。事業譲渡で労働契約を移す場合は、譲受先・労働条件等を十分に説明・協議し、判断する時間を確保して従業員個別の承諾を得ます。協力会社は契約と取引条件に応じて説明時期を決めます。
施工中案件や保証が残っていても相談できますか？
可能です。契約、工程、原価、保証、引渡し後対応を案件単位で整理して引継ぎ方法を検討します。
建設業許可や宅建業免許は、そのまま引き継げますか？
一律には判断できません。株式譲渡でも役員・技術者等の変更と要件の維持を確認します。建設業の事業譲渡では、許可に係る建設業の全部を対象とする事前認可による承継制度があり、一部の許可業種だけの承継とは区別が必要です。宅建業免許や建築士事務所登録は別制度として、譲受側の資格・手続きと営業開始日を所管へ確認します。
赤字や借入があっても相談できますか？
可能性はあります。収益改善余地、受注残、顧客基盤、人材、許認可を含めて総合的に確認します。
会社名を出す前に、譲渡の選択肢を整理しませんか。
守りたい条件と引継ぎ課題を伺い、候補先へ開示する情報と順序を整理します。売却を決める前からご相談いただけます。
